どう抗議しているのか 問題
国連の特別報告者が日本に書簡を送ったというニュースが出ていた。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官 | ロイター
この書簡の指摘が先日野党からの指摘と共通するように感じたが、記事だけではどう抗議したのかわからない。そこで官邸が出している記者会見を見てみた。
質問者：
組織的犯罪処罰法改正案についてですね、人権状況などを調査する国連の特別報告者が安倍総理宛にプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあるとした書簡を送ったそうですけども、政府としてはこの書簡にどういう対応をされる予定でしょうか？
菅官房長官：
まずですね、あの、この特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておきます。
そして今回の書簡を受けてですね、政府、外務省は直接説明する機会が得られることもなくですね、公開書簡の形で一方的に発出したんですね。この点。さらに当書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行なったということであります。行なってます。
それと同時に、このテロ等準備罪処罰法案というのは、187の国と地域が締結する本条約(?)、締結するために必要な国内法整備であってですね、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する恣意的運用がなされるということは、全くあたらない。そこはしっかりと抗議をしたいと思います。
質問者：
抗議されたということでしたけども、報告者の方に直接日本政府として・・・
菅官房長官：
詳細についてはあれですけども、外務省を通じて抗議したという報告を受けております。
質問者：
そうしますと、書簡の中ではですね、準備行為や恣意的な適用の恐れがあるなどの批判がされておりますけども、日本政府としてはこちらの指摘は全くあたらないと・・・
菅官房長官：
全くあたらないです。まして国連でやってる条約に加盟しようとすることでやってますから。なんでこんなことになったのか。全く説明する機会もなくて、一方的な発出であったと思っています。
質問者：
抗議された時期、日にちはいつでしょうか？
菅官房長官：
まあ、あの、今は、あの、あとで申し上げます。そうした報告を受けてます。
書簡は”プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある”というものだが、これに対して『条約に加盟するための法律が恣意的運用がなされることはないから』不適切だと発言しているように受け取れる。
国際条約が国内法の運用方法を規定するものなのかどうかわからないが、外務省が出したという抗議文を見てみるまではどのように抗議したのかは不明だ。
